秋山昌範氏は無罪を主張

著名事件で無罪を勝ち取った弘中惇一郎弁護士に弁護を依頼。全面対決の様相だ。

　捜査関係者によると、６社は秋山容疑者の親族が取締役を務める医療コンサルティング会社に業務を再委託した形を取っており、最終的に研究費は親族会社の口座に振り込まれていた。
　この資金の流れを特捜部は「私的流用」と認定。「実体のない研究費を請求した後、６社をトンネルにする形で、補助金を親族企業に流して運転資金に充てた」との構図を描いた。
　こうした検察側の見立てについて、弘中氏は補助金を親族企業が受け取っていたことは認めた上で、「実際に一番仕事をしたのはシステムやソフト開発など特殊なノウハウがあった親族会社。事業は架空ではなく実態はあった。詐欺には当たらない」と真っ向から否定する。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130813/crm13081318000007-n2.htm 

東京地検特捜部が想定する「手口」は以下のようなもののようだ：

　問題の企業は、秋山容疑者が出資し、２００５年に設立された医療情報システムのコンサルティング会社「有限会社ＡＲＩ」。同容疑者は０９年まで代表取締役を務め、現在も実質的に経営している。
　調べによると、秋山容疑者は１０～１１年、厚生労働省から補助金を受けた研究で、ＩＴ関連会社６社が東大などからデータベース作成業務などを受注 したように装い、研究費約２１８０万円をだまし取った疑い。６社は業務をＡＲＩに再委託する形をとっており、研究費の多くがＡＲＩに流れたとみられる。
　関係者によると、ほぼ同時期に、ＡＲＩから秋山容疑者の妻とシステムエンジニア２人に報酬や給与が支払われ、その総額は１０００万円を超えた。妻 への報酬は月数十万円で、大半が生活費に充てられた。このほか、秋山容疑者の自宅兼事務所の家賃の一部も研究費から支払われていたという。秋山容疑者は最 近、妻と離婚した。

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20130814-OYT8T00839.htm

これに対して弁護側は、

「妻への報酬は運転資金として会社に貸し付けており、私的流用はない。従業員も研究費に見合う業務を行っている」とし、詐欺にはあたらないと主張している。

 役員報酬は株主総会で決定すると払わないとならないので、会社が厳しい際には「減給」ではなく、会社に「貸し付け」した形にして払わないというパターンはありがちではある。

さて、東京地検特捜部は勝てるのか？これでこけたらかなりやばいわけなのだが。。。